核燃料物質は国際規制物資として計量管理が義務付けられています。そこで本学では核燃料物質管理の徹底を図るとともに、計量管理報告に伴う事務手続きの簡素化を図ることを目的とし、核燃料物質（国際規制物資）全学（Ｊ施設＝工学部を除く）オンライン管理システムを立ち上げることとしました。本システムにより、核燃料物質の貯蔵・使用場所及び在庫量をリアルタイムで把握することができ、また、年２回の提出が義務付けられている管理報告書の作成が簡便になります。

２．オンライン管理システム開発の経緯

　平成１４年９月２７日開催の「第１１回核燃料物質管理委員会」において、文科省から「核燃料管理経費」として総額４６０万円の配分もあり、その一部を活用して、新しい全学管理システムを開発することが承認され、核燃料管理施設にその企画と開発が託された。
　また、同委員会において、国立大学の法人化に伴い、核燃料物質の管理に際して、情報公開に耐え得るような組織の管理の必要性が確認された。
　核燃料管理施設は、工学研究科技術部にシステムの開発を委託し、担当の若松技官（代表者）・藤原技官及び環境医学研究所（Ｋ施設）の太田技官と密接に連携してすすめてきた。

３．従来の管理方法

　従来、核燃料物質の管理は取扱い部局に一任されており、その方法や提出される報告書等についても各部局毎の独自の方法で行われてきた。
　各K施設においては、核燃料物質の取扱い状況を、年に2回（上期、下期）文部科学省へ「核燃料物質管理報告書」として提出することが義務づけられており、その書類作成のために多くの労力が費やされてきた。
　また、名古屋大学としては前述の「管理報告書」と年一回作成している「実態報告書」によってのみ各施設の使用状況を把握しているのが現状である。

４．Webを利用した核燃料物質管理システムによって改善される事項

　●　核燃料物質の管理方法の共通化
　●　リアルタイムでの管理状況の把握によって、災害時等においてもすみやかに実態を把握することが可能
　●　必要な報告書類の自動作成による管理者の負担軽減

　→本システムの運用にはすべての使用者の参加が不可欠

５．本システムのユーザーの種類・権限

　本システムのユーザーの種類は5種類あり、その主な権限は以下の通りである。

１）	管理者 本システムの管理者であり、基本的には核燃料管理施のスタッフ。
２）	本部事務員 事務局研究協力課の担当者。
３）	部局管理者 部局の核燃料物質管理の責任者（多くの部局では部局長）。ただし、実質的には管理者に任命された核燃料物質管理の担当者（含む事務員）。
４）	使用者 実際に講座・研究室で核燃料物質を取り扱う人。
５）	部局事務員 部局での核燃料物質管理事務（管理報告書提出）の担当者。現状、実質的には多くの部局では３）の部局管理者と兼任となる。